ビザ申請取得に関する質問と回答 ハワイ・ビジネスの総合コンサルティング

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米国ビザ申請・取得 質問と回答

■アメリカのビザ申請・取得に関する Q & A

Lani Lea Consulting

アメリカのビザ申請に関してよくある質問とその答えをまとめてご紹介します。


皆さまのアメリカ・ハワイへの移住計画立案時のご参考にぜひご一読ください。

ハワイで働きたい(移住したい)のですが、一番良い方法は何ですか?

ビザ・ウェーバー(ビザ無し渡航)での滞在は90日が限度です。
それ以上の滞在には何らかのビザが必要となります。
また、ビザ・ウェーバーではアメリカ国内で報酬を得ることはできません。
ビザは申請さえすれば簡単に取得できるというものではありません。
お客様の学歴、職歴、状況等により、申請が可能なビザ(非移民ビザ・移民ビザ)の種類やその難易度は個々に異なります。ラニレア・コンサルティングではお客様の情報を基に分析し、可能性をコンサルテーションいたします。

就労可能なビザ(非移民ビザ)や永住権(移民ビザ)を申請・取得するために考えられる方法は何ですか?

様々な考え方がありますが、要約すると次の4つが考えられます。

  1. 雇用(就職)によるビザ申請・取得。
  2. 会社運営によるビザ申請・取得。
  3. アメリカ市民の家族(結婚等)による永住権申請・取得。
  4. DVプログラム(抽選)による永住権申請・取得。

抽選永住権DVプログラムの詳細は こちら >>>

就労可能なビザ(非移民ビザ)の種類は何ですか?

ビザの種類はアルファベットのA〜Vに区別されています。
その中で、一般的に考えられるのはEビザ(貿易、投資家)、Lビザ(企業内転勤)、H-1Bビザ(専門職)です。

就労可能なビザ(非移民ビザ)の申請にはスポンサーが必要ですか?

はい。Eビザ(貿易、投資家)、Lビザ(企業内転勤)、H-1Bビザ(専門職)のそれぞれに申請書類、雇用面でのスポンサーとなる企業が必要です。

ビザを申請するための資格要件とは何ですか?

ビザの種類により資格要件は異なりますが、基本的には学歴、職歴、資格、能力となります。また、企業側に必要な資格要件は会社の規模(投資額、従業員数、売上げ等)で、米国市民が持っている会社か、日本人オーナーの会社かということでも違ってきます。

米国のビザ取得は難しくなっていると言われていますが?

必要な資格要件を満たせば移民・非移民を受け入れるのが、米国の基本姿勢です。しかしながら、テロ事件の発生等により、観光客の入国等においても様々なシステムの変更が行われており、ビザ申請においても状況は変化しています。

ハワイで就職活動をしたのですが、「ビザがない場合は採用しない!」と言われました。企業が(書類面での)スポンサーでないとビザ申請ができないのにどういうことでしょう?

これは卵(ビザ)が先か?ニワトリ(就職活動)が先か?
という問題です。就職活動での考え方は、「応募者本人が企業の採用資格に適い、その企業がビザ申請のサポートをしてくれること、更にビザ申請に必要な資格要件が本人と企業に揃っていること」です。

ハワイの求人情報はどうしたら調べられますか?

海外就職雑誌や英字新聞、インターネット等での求人をとにかくご覧になることが大切です。また、実際にハワイにお越しになって現地新聞や日本語フリーペーパーなどを利用して1ヶ月ほど求職活動をされる方も数多くいらっしゃいます。

友人がビザを取得して、ハワイで働いています。
友人の話を聞くと私もビザ取得可能だと思うのですが?

ビザ申請資格要件はビザの種類によって異なります。
また、米国のビザに関する情報・手続きは、改定や変更が多く管轄地域の移民局、大使館、領事館の受付事情も頻繁に変更されるため、ビザ申請は個々のケースによって異なるという認識が必要です。

ハワイでネイリストとして働きたいのですが?

美容関係での就職、あるいは開業のお問合せをよくいただきます。
ハワイ州においては、身体に触れる職業(美容、理容、マッサージなど)は、ライセンス(免許)が必要になります。各ライセンスでは、規定時間の講習を受講した上で試験(英語)に合格することが求められます。また医師、看護師、建築関連等々、それぞれの職種においてライセンスが必要なケースが多々あります。

ハワイで家や不動産物件を購入すれば、ビザや永住権が取得できますか?

いいえ取得できません。
単に家や不動産物件を購入するだけではビザや永住権は取得できません。
しかしながら、ビルディングを一棟買収し、運営のための企業活動や現地雇用が発生する等の場合には投資家ビザ(E-2)が考えられます。

「ハワイで法人設立・登記すればビザが取得できる」
と聞いたのですが本当でしょうか?

これは間違いではないのですが、誤解です。
ハワイに現地法人を設立・登記しただけではビザは取得できません。
ビザ申請・取得を考えるには、しっかりとした事業計画、資金がともなった実体のある事業運営が必要です。

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